離婚調停申立書を書くときに迷わないために知っておきたい３つのポイント

　離婚調停を申し立てる場合、すでに別居をしていることも多いでしょう。

　実家にいるような場合で、相手方が住所を既に知っているのであれば、申立書にも実際に住んでいる住所を記載すれば問題ありません。

　ただ、ＤＶの事案などでは転居先を隠しているケースがあります。離婚調停申立書は、相手方にも送られますから、申立書に実際の住所を書いてしまうと、相手方に現住所を知られてしまいます。

　したがって、まず、相手に現在の住所を知られたくない場合には申立書には絶対に現住所を書いてはいけません。

　ではどのようにすればいいかということですが、空欄で提出することは認められていません。そのため、実家の住所や同居していたときの住所など、相手方に知られても問題ない住所を記載して提出しましょう。

　なお、弁護士に依頼しているような場合には、弁護士事務所を住所地として提出する場合もあります。

　離婚調停申立書には、こちらが希望する離婚の条件を記載する欄が設けられています。

　離婚の条件にもいろいろありますし、お子さんがいる場合は親権者について、どちらにするかの記載は必須です。

　その他、養育費、財産分与、慰謝料、面会交流、年金分割などに関する考え方を記載することになります。

　ただ、ほとんどの方が初めてのことで、どう書いて良いかわからないというのが普通だと思います。

　ここで意識しておいていただきたいポイントは次の３点です。

　まず、離婚調停はあくまでも話し合いの手続きです。

　話し合いの解決のために条件が変わっていくことは当然ですから申立書に書いた条件になんらかの拘束力があるわけではありません。そのため、後になって希望を変えることもできる、くらいの気持ちで難しく考えすぎずに条件を書くようにしましょう。

　もっとも、裁判所は申立書に記載された条件をベースに相手方と話し合いが進められるかを考えます。また、申立書は相手方にも送られますから、相手方もこちらが希望している条件は把握しているといえます。

　そのため、条件を変えることができるといっても、突然希望条件が大幅に変わってしまっては、話し合いをゼロから再スタートするのと同じようなことになりかねません。例えば、慰謝料はいらない、といっていたのに、突然３００万円の慰謝料を払ってくれなければ困る、等と主張が変わった場合、前提が大きく変わってしまいます。

　そのため、申立書に記載する段階では、とりあえずこちらの希望する条件を自由に言えるならば、といったくらいの感覚で、条件を示すことが適当でしょう。

　なお、実際にあった例ですが、調停の途中に相手方の不貞行為が発覚したケースがありました。この場合は、それまで要求していなかった慰謝料を途中から請求することになりましたが、事情の変化があれば当然このような変更もあり得ます。

　また、そうはいっても相場がわからない、相手方の経済状況も良くわからない、というような場合もあり得ます。

　その場合には、調停で具体的な条件を定めていけば良いので、「相当額」にチェックを付けておけば大丈夫です。

　離婚調停申立書には、「申立ての動機」という欄があり、○をつけることになっています。

　これについてもどれにすればいいのだろうか？と迷われる方が多いです。
この点についてのポイントは次の２点です。