離婚について相談する場合、弁護士以外にもいろいろな相談先があるところです。

ただ、そうはいっても最終的に調停や訴訟などで、代理人を依頼する必要に迫られることになるケースも少なくありません。

そんなとき代理人として活動をすることができるのは弁護士だけです（弁護士以外が代理人として活動するのは弁護士法により違法とされています）。

実際に事件を依頼することになった場合、弁護士はこれまでの自分のアドバイスに責任を持って活動をすることになります。
いわば弁護士だけが自分の回答に責任を持てる立場にあると言えるでしょう。