港区で離婚弁護士をお探しなら

ホライズンパートナーズ法律事務所

〒105-0003  東京都港区西新橋1-6-13  柏屋ビル9階

ご予約・お問い合わせはこちらへ

03-6206-1078
電話受付時間
平日9:30~20:00

離婚調停の申し立てにかかる費用

 離婚調停を検討している方にとって、費用がどのくらいかかるのか?というのはやはり気になる点でしょう。

 離婚調停を申し立てる際には「申立手数料」と「予納郵便料」を裁判所に納付する必要があります。

 このページでは「申立手数料」と「予納郵便料」についてご説明します。間違いのないよう納付しましょう。

1.申立手数料(収入印紙)

 離婚調停の申立手数料は1200円です。どこの家庭裁判所に申し立てる場合でも金額は同じです。

 収入印紙1200円分を購入して、調停申立書に貼って納付します。内訳はとくに決められていませんが、申立書の印紙貼付欄におさまるよう、1000円と200円を1枚ずつ、または600円×2枚で納付するのが一般的です。

 収入印紙は郵便局や一部のコンビニなどで購入できます。東京家庭裁判所(本庁)の場合は、地下のコンビニで販売しています。

 婚姻費用分担調停を申し立てる場合はさらに1200円の申立手数料がかかります。離婚調停と婚姻費用分担調停の両方を申し立てた場合、基本的に同じ期日の中で調停が行われますが、同時に行なうからといって手数料の割引はありません。

2.予納郵券(切手)

 離婚調停を申し立てる際は申立手数料のほか、予納郵便料を裁判所に納付する必要があります。

 予納郵便料とは、裁判所から事件当事者等に郵便物を送付するための郵便料です。通常は申立書を提出する際に郵便切手で納付します。これを予納郵券といいます。

 予納郵券の金額・内訳は事件の種類に応じて裁判所ごとに決められており、離婚調停の場合は概ね1,000円~1500円程度です。申立をする裁判所に確認し、間違いのないよう納付しましょう。

 

まとめ

 調停の申立にかかる申立手数料(収入印紙)と予納郵券(切手)についてご説明してきましたが、ご理解いただけたでしょうか。

 家庭裁判所の家事受付係で聞けば教えてくれますので、もし不安のある方は、受付で確認してから印紙・郵券を購入するのもいいでしょう。

 間違いのないようきちんと納付して、スムーズに手続きを進めましょう。

おすすめコラム

離婚調停で失敗しないために反面教師にしたい5つの失敗例

離婚調停とは? もう怖くない!弁護士が教える不安解消10のポイント

法律相談のご予約・お問い合わせはこちら

03-6206-1078

電話受付は平日9:30~20:00となっております。

初回30分無料/オンライン相談対応/担当弁護士選択可能

当事務所では、ご希望の方を対象にZoomを利用した法律相談を実施しています。詳しくは以下のリンクをご覧ください。