離婚慰謝料マニュアル～離婚事件を熟知した弁護士が徹底解説～

• 「離婚に伴う損害賠償の問題」
• 「子どもにかかるお金の問題」
• 「離婚後の生計をどう立てていくかという問題」

です。

　協議、調停、訴訟のいずれの場面においても、離婚に伴って発生する金銭の支払いを巡って熾烈な争いを繰り広げることは往々にして起こります。少なくとも弁護士が関与する離婚事件において、離婚にまつわるお金のことが問題にならない事件は無いといっても過言ではありません。

　そこで、これから離婚にまつわるお金の問題について考えてみたいと思います。

　離婚にともなって問題となるお金には、よく耳にする「慰謝料」のほか、「財産分与」、「養育費」、「婚姻費用」などがあります。最近では、これらの言葉は世間一般に聞かれるようになってきましたが、それぞれのお金の趣旨や性質について正確に理解している方はまだまだ少ないように思います。

　例えば、「性格の不一致」を理由に離婚した方が、離婚の際にやり取りするお金全般について、全てひっくるめて、「慰謝料を払った、または貰った」などと言うことがあります。
　しかし、これは法的には正しい表現ではありません。離婚の理由が単に「性格の不一致」で、夫婦のどちら法的に悪いとは言えない離婚の場合には慰謝料は発生しません。
　したがって、その場合に支払われるお金は、正確には「慰謝料」ではありません。おそらくそのお金の性質は、財産分与のことか、その他の何か別のお金であるか、その区別が曖昧なまま「慰謝料」と言ってしまっていることになります。

　あまり細かいことを考える必要がないことも事実ですが、法的にはこの区別は重要ですし、この点を理解しておくことにより、離婚を有利に進めていくことができます。また離婚後に金銭の支払いを巡る新たなトラブルを防ぐこともできます。

　そこで、今回は、離婚にまつわるお金の中の「慰謝料」にスポットを当てて、次のⅠ～Ⅴの問題についてご説明したいと思います。

　財産分与とは、夫婦が結婚している間に作り上げた財産（夫婦の共有財産といいます）の清算と離婚後の生計への配慮を主として、離婚した一方配偶者が他方配偶者に対して財産を分与することです。

　婚姻中（から別居時）までに作り上げた財産は、原則として全て財産分与の対象となり、夫婦どちらの名義であるかは問いません。

　なお、結婚前に貯めた財産や、相続で得た財産などは、夫婦が協力して得た財産ではないので、財産分与の対象とはなりません。

　慰謝料も、財産分与も、夫婦の一方から他方に対して、財産を給付するという点では同じですが、慰謝料は支払い義務を負う者に有責性が必要であるのに対して、財産分与は給付者の有責性は問題になりません。

　もっとも、財産分与の額、及び方法を定める際には、「一切の事情」を考慮することになりますが（民法７６８条３項）、「一切の事情」には、離婚に至った諸事情、例えば離婚の原因となった個々の有責行為（不法行為）についての判断も含まれると考えられています。

　そこで、慰謝料と財産分与の関係が問題になります。

　この点について、判例は、財産分与は夫婦財産の清算と離婚後の扶養を目的とすると限定しながら、紛争の１回的解決を考慮して、財産分与に損害賠償の要素を考慮することもできると判断しています（最判昭和４６年７月２３日）。

　すなわち、慰謝料請求権と財産分与の請求権とはその性質を必ずしも同じくするものではありませんが、損害賠償のための給付も含めて財産分与の額及び方法を定めることができるということです。また反対に、すでに財産分与がなされたからといって、その後に別途慰謝料を請求することは妨げられないということになります。

　なお、一般的な対応としては、離婚を求めるに際して、財産分与と離婚に伴う慰謝料も合わせて請求していくことが多いです。

慰謝料の法的性質が不法行為に基づく損害賠償であることは前に説明したとおりです。

　相手に対する慰謝料の請求が認められるためには、相手が有責行為（不法行為）を行ったこと、その不法行為について、相手に「故意」または「過失」があることが必要です。過失というのは、通常行うべき注意を怠ったという不注意（注意義務違反）をいいます。

　したがって、そもそも離婚の理由となる有責行為が存在しない場合、また有責行為について「故意」または「過失」が認められない場合には、慰謝料を請求することはできません。

　例えば、単なる性格の不一致が離婚の原因となっている場合や、家族間の折り合いの悪さが離婚原因となっている場合は、夫婦のどちらかに有責行為があるとはいえませんし、「故意」または「過失」（不注意）があるとも通常は考えられませんので、慰謝料を求めることは難しいでしょう　

　慰謝料は、精神的損害に対する賠償金ですので、離婚に伴う慰謝料は、配偶者が離婚の原因となる行為（有責行為）を行ったか否か、その有責行為によって、どれだけの精神的苦痛を被ったか否かによって、その金額が決まります。

　過去の慰謝料を巡る裁判例をみても、いったいどの要素でどの程度の金額を決めているのか客観的・統一的な基準を見出すことは困難ですが、一般的には、以下の①～⑧の要素が慰謝料算定するうえでの重要な要素と考えられています。

　離婚の原因が不貞行為なのか暴力なのか、あるいは悪意の遺棄なのかといった問題です。

　例えば、不貞行為を原因とする離婚慰謝料の相場は１００万円～３００万円前後と言われたり、暴力を離婚原因とする場合の離婚慰謝料の相場は５０万円から３００万円前後と言われています。

　このように、離婚原因が何であるかという問題は、慰謝料の金額に直結する重要な問題です。

　有責行為の程度は、慰謝料算定において非常に重要な要素です。

　例えば、不貞行為といっても、その頻度回数や態様によって、配偶者が被る精神的苦痛の程度は変わるでしょう。また、たとえば、不倫・浮気の相手が一人なのか複数なのかと言う点でも離婚慰謝料の金額は変わってきます。

　暴力についても同様です。暴力もその程度によって精神的苦痛の程度が変わります。１回だけ平手でたたいただけなのか、日常的に殴る蹴るといった暴行が加えられていたのかで、まったく慰謝料の金額は変わってきます。

　このように、慰謝料の算定の際には、有責行為の程度が考慮されます。すなわち、有責行為があるとして、その行為の違法性が大きければ大きいほど慰謝料の金額は多くなります。 反対に有責行為の程度がそれほどでもなければ、その分慰謝料の金額は低くなります。

　相手方に非があることが明らかな場合でも、慰謝料を請求する側にも離婚の原因の作出につき、何らかの非がある場合には、その事情が慰謝料の算定に影響することがあります。

　例えば、暴力によって怪我を負ったことを理由とする慰謝料請求をする場合に、被害者がその暴力をあえて誘発するような言動があった場合や、挑発行為を繰り返した結果暴力を招いたというような事情があれば、慰謝料が減額される可能性があります。

　したがって、請求する側に非がなければないほど、慰謝料の金額は多くなり、請求する側に非があればあるほど慰謝料の金額は少なくなります（究極はゼロです）。

　一般には婚姻期間が長く、また年齢が高いほど金額も大きくなる傾向にあります。

　例えば、結婚・同居して数か月間の夫婦のケースと、結婚・同居して１０年目の夫婦とでは、後者のケースの方がより慰謝料が高くなる傾向にあります。

　これまでの裁判例の傾向からして、未成年の子（未成熟子）が居る方が、いない場合よりも認められる慰謝料の金額が大きくなる傾向があります。精神的苦痛の慰謝という慰謝料の性質からすると、未成年者（未成熟子）の有無や数は関係がないようにも思えます。

　もっとも、裁判所は、離婚後の子の扶養という観点を加味して、慰謝料を増額しているのかもしれません。

　相手方に資力（支払い能力）があり、社会的地位が高いほど金額は大きくなる傾向にあります。

　過去の裁判例をみると、稀に１０００万円を超える慰謝料を認めているものがありますが、これは、相手方が多額の資産を有している場合や、相手が会社の代表者や役員及び医師などの社会的地位が高い場合がほとんどです。

　精神的苦痛の慰謝という慰謝料の性質からすると、資力があればあるほど慰謝料が高くなるというのは何の根拠もないようにも思われますが、結論の妥当性と言う観点から、資力に比例して慰謝料額を高額にしているのかもしれません。

　相手の資力に応じて金額が増加する根拠についてはっきりとしたことは分かりませんが、いずれにせよ、支払う側に資力があればあるほど慰謝料が高額になる傾向があるということだけ述べておきます。

　慰謝料を求める側の資力が少なければ少ないほど金額が大きくなる傾向にあります。

　この点についてもはっきりした根拠は不明ですが、離婚に伴う扶養的な要素が含まれているのかもしれません。

　その他、有責行為を原因とする離婚の有無、別居期間の長短や、結婚期間中の夫婦の協力の程度、財産分与の有無や額、未成年者の親権、離婚後の扶養の問題などが総合的に考慮され、慰謝料額が算定されます。

　相手が不貞行為をしたような場合には慰謝料請求が可能です。
　不貞とは、「配偶者のある者が自由な意思にもとづいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと」をいいます。性的関係が一時的か継続的か、買春的行為か売春的行為かは問いません。

　もっとも、性行為の回数が１度きりであったり、その事情次第では、請求金額が低額となる場合があります。一般的には、不貞行為をした場合の慰謝料の相場は３００万円と言われることがあります。

　しかし、裁判例を見ると、不貞のみを理由に３００万円の慰謝料を認めたものはほとんどありません。不貞以外にも暴力やその他の理由を総合した結果、３００万円の慰謝料を認めているものがほとんどです（下記の裁判例をご参照ください）。

　私どもの感覚としても、不貞のみを理由に慰謝料請求した場合に認められる金額は１００万円～２００万円程度になることが多いような気がします。

　なお、よく勘違いされている方が多いのですが、慰謝料と財産分与は異なります。
　ワイドショーなどで、芸能人が離婚した際に「慰謝料１億円」などと報じられることがあります。１億円などととてつもない額を聞いて、慰謝料ってそんなに取れるんだ！と思っている方がいるのではないでしょうか？しかし、実際は慰謝料として１億円を支払ったのではなく、その中には財産分与として支払った金額が含まれており、むしろその大半が財産分与です。

　この点を勘違いされている方は、「慰謝料はいっぱい取れるもの」という認識をお持ちのため、「１０００万円以上とりたい」など、相場とはかけ離れた額を提示してきますが、現実にとれる慰謝料はそれほど高くないというのが実際のところです。

　以上の裁判例をみてきたとおり、裁判で認められる慰謝料は、通常１００万円から３００万円程度が多く、５００万円を超えるようなケースは稀にしかありません。

　慰謝料の金額は、有責行為の内容や程度、婚姻期間、相手の資力、不倫された方の精神的苦痛などの様々な事情を考慮して決められることになります。

　５００万円を超える高額な慰謝料を認めた事案は、「離婚に至った原因行為に様々な事情が存在し、その内容が極めて重大である」こと、「結婚期間が３０年を超えるような長期である」こと、「相手方の資力・収入がある」ことなどの事情が存在しなければならないでしょう。

　「証拠が無いと慰謝料はもらえませんか？」というご相談を受けることよくあります。

 　結論から申しますと、「相手が、浮気や暴力などの慰謝料を請求する理由について否定している場合には、証拠が必要になる」というのが答えです。

　すなわち、証拠が無いと慰謝料を請求してはならないということはありません。証拠が無くても、相手が不倫とか暴力を認め、慰謝料を支払ってきたら、受け取ればよいのです。

　もっとも、相手が、こちらが主張する慰謝料を請求する理由について否定しており、慰謝料の支払いを拒んでいる場合には、こちらは、証拠により、こちらの主張する理由を立証しなければなりません。

　したがって、不貞などの証拠が全くなく、配偶者も不倫相手も不倫の事実を認めていない状況では、不倫相手を被告にして訴訟を起こしても、その訴訟に勝てる可能性は極めて低いと言えます。

　もっとも、上記Ⅴ-1は訴訟を起こす場合の話です。

　慰謝料を慰謝料を請求する方法としては、内容証明郵便等による支払要求、調停や裁判による慰謝料請求の方法などがあります。

　訴訟になる前の段階（内容証明郵便等で不倫の慰謝料を請求するなど）においては、証拠の有無自体は関係ありません。

　もちろん、何らかの明確な証拠があれば有利ではありますが、配偶者と不倫相手間における明確な不倫の証拠がないからといって不倫の慰謝料を請求できないわけではありませんし、不倫相手が慰謝料を支払わないと決まっているわけでもありません。

　しかし、もし不倫をしてもいない相手に対して慰謝料請求をしてしまった場合、その相手から反撃される（逆に名誉毀損や不当訴訟等）恐れがあります。

　また調停では、訴訟とは異なり、必ずしも証拠はいらないとは言え、やはり証拠がある方が、調停委員に話を信じて理解してもらえる可能性が高まります。また、裁判の際には、相手が否定している場合には、訴える側（原告側）が証拠によって事実を立証しなければなりません。

　したがって、結局のところ、相手が浮気や暴力の事実を否定しているのであれば、証拠が必要ということになります。

　なお、交渉段階では、一応認めていても、調停や裁判を起こしたら否定してきた、というケースも多々あります。したがって、交渉段階で相手が認めた場合には、そのことを一筆書いてもらうとか、録音しておくなどして、証拠化しておくことを強くお勧めします。

以下では、各ケース別に慰謝料請求を行ううえで必要となるにどのようなものが有力な証拠となるのかご説明します。

不倫の慰謝料請求をするにはまずは肉体関係があったことの証明が必要ですが、肉体関係は密室で行われるので間接的に「肉体関係があった」と証明する証拠が必要となります。

　配偶者による暴力や暴言（精神的な暴力）が理由で、慰謝料を請求する場合には、その暴力や暴言の事実を証明する必要があります。

　証拠は、下記の①～⑦のようなものが考えられますが、一般的には「暴力を受けた部位の写真「医師の診断書」が暴力の事実を証明する強力な証拠となります。

　また、暴言であれば、暴言を吐いている様子の録音テープが重要な証拠となります。

　慰謝料を請求する理由ごとに状況が違ってきますが、上記の各ケースと同じように、具体的状況について詳細を書き留めた記録や証言などがあると良いでしょう。

離婚では今回とりあげた慰謝料以外にも様々な「お金」に関する事柄が問題になります。

たとえば、財産分与、養育費、年金分割などです。

将来とても大切になるお金の問題について、夫婦間で十分な話し合いがなされないまま離婚をしてしまうと後々大きなトラブルに発展しかねません。

トラブルを未然に防ぐためにもぜひ一度弁護士にご相談ください。