今回のご質問は、財産分与の問題です。

財産分与というのは、基本的には結婚している間に夫婦で築いた財産を離婚にあたってこれを清算するというのが主たる目的です。

最近は、例えば専業主婦の方の場合であってもやはり家事に関する貢献があるということで、財産分与の割合は基本的には２分の１とされることがほとんどであるとご理解いただければいいかなと思います。

裁判官と話をしましても、それこそプロのスポーツ選手などで何十億円も稼ぐような人であればともかく、基本的には２分の１であると言われています。

繰り返しになりますが、財産分与は基本的には２分の１を前提に清算していきます。

では、今回のご質問のように不動産の持分割合が２分の１でないとき、登記上１０分の９対１０分の１となってしまっている場合どうなるのかということですけれども、特に難しく考える必要はありません。

それぞれの持分の２分の１が財産分与の対象になると考えていただければいいでしょう。

不動産の財産分与については金額が大きいので割合等でもめることが多いですけれども、基本的に結婚後の給与等で全額返したという場合であれば、このような考え方になるでしょう。

そうではなくて、例えば相続したお金で払ったとか、もしくは親から援助を受けてだいぶ金額に開きがあるとかそういった場合には、２分の１でなくなる可能性もありますけれども、そのような場合も含めて、どうなっていくのかというあたりは具体的なケースに応じてご相談いただければというふうに思います。基本的には２分の１というところをお考え頂ければいいかなと思っているところです。