今回の問題は、損害賠償請求（慰謝料も損害賠償のひとつと言われています）で請求できる損害の範囲の問題です。基本的にどこまで請求できるかというと、ちょっと言葉として難しいかもしれませんが、「相当因果関係」のある範囲といわれております。

どういうことかといいますと、結局、「風が吹けば桶屋が儲かる」ではないですけれども、因果関係というのはどこまでも広がっていく可能性があります。例えば不倫をしたことによって、それを子どもが知ってしまって、子どもがぐれてしまって、自殺をしてしまった場合、じゃあその自殺に対する責任まで不倫相手に追及できるかというと、それは公平ではないので、請求できる損害の範囲は「相当な範囲」ということになっているということです。

この「相当な範囲」といった場合に、探偵の調査費用が入るかどうかというところが問題になってきますが、結論から申し上げますと、実際裁判になった場合には、そもそも認められない場合もあります。これは損害そのものではなく証拠を集めるためのものなので、請求は認められないという事案は多くあります。

認められている事案もありますが、認められている事案であっても、結局その「相当な範囲」についてのみ認められるということになります。

慰謝料については、何千万円とかそういう高額にはなりません。例えば２００万とか１００万くらいの金額の慰謝料を支払えという判決が出るケースで、今回のご質問のように３９０万かかっていますというような場合に全額払えというような話にはなりません。

やはりここに関しても「相当な範囲」に限定されてしまうことが多いでしょう。

多くの場合では、判決で認められる慰謝料の金額の１割程度が多くなっています。

逆にいうと、請求する側、不倫で苦しめられてしまった方のほうからのご相談ですと、調査費用でばかみたいな金額をかけてしまいますと、完全に持ち出しになってしまうことがありえますので、ちょっとそのあたりは注意をしていただいたほうがいいかなと思われるところです。

次の問題もよく聞かれますが、裁判で負けたら相手の裁判費用も負担する必要があるんですかというご質問があります。

結論から申し上げますと、基本的には相手の裁判費用を負担する必要はありません。弁護士費用は各自が負担するということになっています。

判決を見ると「訴訟費用は誰々の負担とする」ということが書いてある場合があります。

これが弁護士費用のことだと勘違いされているケースもありますが、これは例えば裁判所に納める収入印紙など（裁判を起こすときに収入印紙を貼らないといけません）の費用に関して、割合に応じて負担をするというもので、弁護士費用ではありません。

ただし、損害賠償請求の場合には先程の探偵費用と同じ理屈で、弁護士費用の中でも相当な範囲に関しては、支払いが認められているケースがあります。

これもやはり実際に判決で認められる慰謝料の例えば１割程度の範囲で認められていることが多くなっているところです。ですので、その分に関しては支払い義務が生じてくる可能性があるということになるでしょう。

今回は探偵費用と弁護士費用についてお伝えしました。

実際、かなり金額が高くなりがちな部分ではありますが、必ずしも全額が認められるわけではないというあたりをふまえて、実際請求される方も、されてしまった方も、ご対応いただければと考えているところです。

それでは今回のご質問については以上で終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。