離婚弁護士があなたの離婚問題を徹底サポート 平日夜8時までご相談受付中。

東京都港区西新橋2-17-2 HF虎ノ門ビルディング2階


アクセス
 

新橋駅 徒歩8分
虎ノ門駅 徒歩6分
内幸町駅 徒歩6分

営業時間

平日9:30~20:00

お気軽にお問合せください

03-5425-7431

▶ オンライン相談予約はこちら 

浮気の慰謝料はどのくらい? 離婚弁護士が解説!

 夫(妻)が浮気をしているので離婚を考えています。浮気の慰謝料は一体いくらぐらいになるのでしょうか?

1.不貞行為の慰謝料を判断するときに考慮される事情

1-1.不貞行為とは

この場合の浮気というのは「不貞行為」というふうにとらえさせて頂きます。
不貞行為がどういうものかについては最高裁判所で判示されておりまして、「配偶者のある者が自由な意思に基づいて配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと」というふうに言われております。

1-2.考慮される事情

この不貞行為が行われた場合の慰謝料の判断については、「こういう場合はいくらになる」というようなことを定めた法律はありません。裁判所がさまざまな事情を斟酌して、裁量的に慰謝料の額を決めます。

大雑把にいうと、「やった行為の悪さ」とやられた方が受けた「心の傷の大きさ」で判断するということになります。これは客観的な指標というものがありませんので、以下にに挙げたような要素を考慮して判断するということになります。

①有責性の程度

具体的には、1回発覚したのに再度してしまったとか、長期間してしまっていたとか、何度も何度も頻繁にしていたとか、自分の方から積極的に何度も何度もアプローチして不貞の関係を結んだ等の事情です。

②婚姻期間、同居期間

浮気をされた方の精神的苦痛の程度を判断するものとしては、婚姻期間がどれくらいだったか、同居期間がどれくらいだったか等があります。要するに壊れた関係がどれだけ重いものであったかという要素です。

③未成年の子

二人の間に未成年の子がいるかどうかということも考慮されることがあります。

④その他、酌むべき事情

その他の酌むべき事情としては、扶養状況とか生活状況(例えば、愛人を作って家を出て、何の面倒もみなかったとか)、不貞の相手方との関係、不貞をした人間の資力、社会的地位、離婚になる場合には財産分与の状況などです。これらは、明確ではありませんが考慮要素とされているようだといわれております。

2.裁判例

先程もお伝えしましたが、不貞行為の慰謝料については「こういう場合はいくらです」と一概にいうことは出来ないんですけれども、判決になった場合には、100万円~300万円というのが多いのではないかと言われております。

とくに高額認容事例という裁判例がありますので、これを見て頂いて、このくらいの事件だったらこのくらいの金額になっているというのをご参考にして頂ければと思います。なお、これらは、“ここまでの事情じゃなかった場合にはここまでの金額にいかない”とうようにアバウトに考えておいて頂ければと思います。

事例①:700万円(東京地裁H13.9.7判決)

まず、離婚の場合に700万円の慰謝料が認められた事件です。

これは浮気した人が長男らに対する扶養を放棄して別居を継続し、離婚の時点で婚姻期間30年以上(同居期間約15年)とう事例で、慰謝料700万円が認められております。

事例②:800万円(東京地裁H14.5.21判決)

これは不貞行為が発覚後に再度不貞行為をやってしまったというケースです。婚姻期間30年以上あり、800万円の慰謝料が認められました。

事例③:1500万円(東京高裁H1.11.22判決)

これは最高額事例じゃないかと言われたりする事例です。

婚姻期間が52年で同居は8年しかないんですけれども、不貞相手との間に子どもを2人作ってしまっています。また不貞をした人は会社経営をしていて不貞相手と相当程度の生活をしている一方で、おいて行かれてしまった奥さんは実兄の元に身を寄せて単身生活をしているとういかわいそうな事情・酌むべき事情等々があったとして、1500万円の慰謝料が認められました。

3.慰謝料を請求するときのポイント

3-1.証拠が重要

だいたい浮気をした人というのは「いやいや、してないよ」「誤解だよ」などと否認(否定)する場合が多いものですから、仮に裁判になった場合には証拠がかなり重要になります(どういうものが証拠として有効なのかということについては、また別の項でご説明します。また、弁護士の方に法律相談に来ていただければと思います)。

また、明確な証拠がない場合でも相手が浮気をしたことを認めれば(自白)、不貞行為が認定されうるということになりますので、認めてもらえるんだったら認めてもらったほうが訴訟等は有利に進められます。

3-2.不貞行為が立証できない場合

仮に不貞行為そのものが立証できなくても諦めるべきではありません。

離婚になった場合ですけれども、不貞行為そのものは立証できないけれども夫婦関係を破綻に追い込んでしまうような不誠実な行為(異性との頻繁なメールのやりとり、異性と手をつないでいるとかが頻繁にある等の事情)がある場合には「婚姻関係が破綻した原因はあなたにあるでしょう」ということで、一定の金額の慰謝料が認められるケースも多々あります。

ですので、不貞行為がなければ慰謝料が発生しないということではありませんので、この点、ご注意ください。

3-3.訴訟になっても和解する場合もある

また、裁判になったとしても必ず判決になるというわけではなくて、こういうケースの特質上、判決で白黒つけるよりも和解したらどうかということで、話し合いで終わるケースも多々あります。

ですので、裁判になったからといって何でもかんでも判決になるとは限らないとお考えください。判決になった事例以外に和解で終わっている事例も多いので、一概に慰謝料の額がいくらだということはいえないということです。

和解の場合には、意外と、事を大きくしたくないので、かなりの金額を払ってしまっているというケースもあります。このあたりについては、経験のある弁護士にどんなものかというのを相談してみられてはいかがでしょうか。