モラハラ被害にあっているときに絶対にやってはいけない２つのこと

　今回は、モラハラの被害に遭われている方に、これだけは注意してくださいということをお伝えしたいと思います。
　言い方を変えれば、禁止事項、絶対にこれだけはやらないでください！ということです。

　禁止事項は2つあります。

　当たり前だと思われるかもしれませんが、不貞行為と暴力です。これらは、やってしまうといわゆる「有責配偶者」とよばれてしまうような行為で、もしこれをやってしまうと大変なことになりますので絶対にやめてくださいということをぜひともお伝えしたいと思います。

　ちなみに、有責配偶者とは「夫婦関係を破綻させたことに対してもっぱら責任がある人」と定義をされますけれども、典型的には不貞行為をしてしまった場合ですとか、DVをしてしまった場合には、有責配偶者になります。

　モラハラの被害に遭われている方は非常に辛い思いをされています。それはよくわかります。夫からのモラハラにしても、妻からのモラハラにしても、家庭内で毎日のことですから非常に精神的に追い詰められていきますし、非常に辛いです。

　辛くなってくると、外にはけ口を求めて、例えばドラマのつまらないワンシーンみたいですけれども、「最近妻とうまくいってなくて・・・」というような形で他の女性と仲良くなってしまったり、もしくは他の男性に惹かれてしまうということもあり得ます。

　もしくは、家の中でなじられたときについカッとなって切れてしまって殴ってしまうことも起こり得ます。

　つまり、このような不貞行為や暴力は、普段モラハラの被害に遭われていて、辛い思いを抱えている人だからこそ起こしてしまう可能性が高いと言わざるをえません。

　実際にご相談を受けている中でも、何度も何度も「殴らないでくださいね」とか「他の女性がいても不貞行為をしないでくださいね」ということを申し上げていても、結果的にそのようになってしまうケースも残念ながらあります。

　そうなってしまうと何が問題かというと、離婚が困難になります。

　離婚できないというと誤解があるんですけれども、結局裁判では離婚が認められにくくなります。

　よく別居期間という言葉を聞くことがあるかと思います。離婚するためには、例えば3年～5年別居しましょうと言われたりします。これが、有責配偶者であることによってその要求される別居期間が、ぐんと長くなります。

　実際の裁判例で問題になっている事例ですと、別居15年という例もあったりします。

　また、未成熟子がいる場合は離婚が認められません。未成熟子とは、自立できる歳までの子どものことです。したがって、基本的に子供が成人するまでのあいだは離婚できません。

　このように、不貞行為や暴力によって「有責配偶者」となってしまうと、離婚に向けたハードルが非常に高くなってしまうのです。