離婚弁護士があなたの離婚問題を徹底サポート 平日夜8時までご相談受付中。
年金分割について
１．年金分割制度とは？
離婚の際には、通常財産分与がなされます。財産分与のうち、夫が在職中に給料から掛け金を支払った厚生年金や共済年金についても、婚姻期間中に形成された財産ですから、妻の取り分が考えられます。
平成19年4月からは、いわゆる年金分割制度が導入され、離婚の際、夫が受け取る厚生年金・共済年金について、当事者間の合意もしくは判決等で定められた按分割合で分割した金額を、「妻自身の自己の権利として」受け取ることができるようになりました。
２．年金分割制度を利用するためには
①離婚することが前提です
あくまでも離婚をする前提で、年金の分割を行うことになります。離婚に伴わない場合は、分割できません。離婚協議の際、併行して協議するのが通常です（手続きの時間制限については、第３Q&A⑦参照）。なお、年金分割制度の施行は平成19年4月1日であり、その後に離婚した場合にのみ適用されます。
② 按分額を知る（年金情報提供を受ける）
年金分割の条項を公正証書に盛り込むには，まず，日本年金機構（旧社会保険庁）から年金分割のための情報の提供を受けておく必要があります。この情報に基づいて、分割の割合についての話し合いをスタートさせます。
③ 合意の形成と認証ないし公正証書化
- 分割割合について合意が成立した場合
話し合いによって分割の内容が決まれば、あとは年金分割に関する合意内容を公正証書として作成するか、もしくは合意を記載した書面（私文書）に公証人の認証を受ける必要があります。離婚に伴う財産分与や慰謝料支払について公正証書を作成する必要がなく、年金分割の合意のみについて公証人の公証を受ける場合は、合意書に公証人の認証（私文書の認証）を受ければ足ります。 - 合意が成立しない場合
残念ながら合意に至らない場合、どちらかが家庭裁判所に申し出て、調停や判決といった法的手続きで分割割合を定めてもらわなければなりません。この場合は、裁判所による判決文や調停調書により手続きを行いますので、当然ながら公正証書を作成する必要はありません。
３．よくあるご質問～年金分割Ｑ＆Ａ
Q１．事実婚（内縁夫婦）でも、年金分割を適用されますか？
正式な夫婦（法律婚）でなくとも、事実上の婚姻関係があった場合にも利用できます。ただし、分割の対象となるのは、事実婚の妻が、事実婚の期間内に国民年金法上の被扶養配偶者（第3号被保険者）として認定される期間に掛けた年金に限られます。また、通常の婚姻関係と同様、平成19年４月１日以降の事実婚姻関係解消である必要があります。
Q２．分割の限度は？
分割の割合は最大限で５０％です（表記上は０.５となります）。ですから、妻がたとえば７０％の年金分割を受けることはできません。また、分割するから常に「半分こ」というわけでもなく、半分を限度として分割を行うに過ぎません。
Q３．分割対象となる期間は？
婚姻してから、離婚までの期間です。
Q４．受給時期はいつから？
妻自身が（夫ではありません）年金受給開始年齢になった時点から、受給開始となります。つまり、妻が年上であれば、夫より妻のほうが先に受給開始となります。
Q５．受給前に、夫が死亡した場合でも、もらえますか？
分割決定後であれば、夫が先に死亡しても、妻の受給権は消滅しません。
Q６．再婚した場合、受給権は消滅しますか？
消滅しません。
Q７．手続きに時間制限はありますか？
離婚成立後２年以内です。
Q８．主婦しか分割できないの？
そんなことはありません。共稼ぎであっても、分割可能です。もっとも、妻の方がお給料が高い場合には、逆に夫が妻から分割を受けることもあります。
Q９．夫が自営業なのですが分割できますか？
分割対象となるのは、厚生年金と共済年金です。基礎年金は分割対象となっていないので、できません。
初回30分無料相談！ 担当弁護士を選べます。
当事務所では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止および安全確保のため、ご希望の方を対象にZoomを利用した法律相談を実施しています。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
